DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義

昨今よく耳にする「DX」はデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation)の略ですが、Xはいったいどこからきたのかご存じでしょうか。

この「X」は英語圏でTransをXと略するところからきているそうです。日本では馴染みのない略語のため、「X」と「トランスフォーメーション」は結び付きにくい方もいるかもしれませんが、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を使って企業のビジネスモデルや組織を根本的に改革して新しい組織を作っていくことです。つまり、今までのアナログ的な組織から全く新しいデジタル化された組織になることです。

企業がDXを進めていく必要性は、世の中の効率化、利便性へと繋がっていきます。これは企業全体で動いていくことでより一層の効率化などをはかれます。

しかし、日本でのDXの現状は世界と比べるとまだまだ遅れているとも言われます。

今、国が必死にDX推進で動いている中で、企業にもそれを求められており、これらが私たちの生活にどう関わっていくのか、取り組む必要性もまたDXを進めるうえで考えなければならないことでもあります。

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日本におけるDX推進

国がDX推進をする理由

DX推進を怠ると起こりうる「2025年の壁」問題をご存知でしょうか。

このままでは2025年に膨大なデータの行き場がなくなり、人口減少で直面する人材不足、情報共有や業務のスピード化、効率化をはかれずに、先進国と言う立場ではいられなくなる恐れもあると言われています。

※参考文献：「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」経済産業省

DX推進は、企業の課題でもあり国全体の課題でもあるのです。それにはまず我が国が今、DXに対してどう動いているのかを知る必要があります。

2023年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。ここではその内容を簡単にお伝えしたいと思います。

日本で世界水準のデジタル社会を実現するには、将来の目指す姿を描き、構造改革、地方の課題解決、セキュリティ対策といった多くの取組を、関係者が一丸となって推進する必要があります。

引用：デジタル庁WEBページ『デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現するために「デジタル社会の実現に向けた重点計画」』

そしてこのための計画が検討されました。DXの活用により国が目指すところは先述の資料の中にもある「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」です。

国としては官民の業務の効率化を進めていくことがねらいではありますが、ここで言う「関係者が一丸」は企業も大きく関係することでもあります。

またこの計画で明示されたことも企業でのDXの定義として繋がるため以下にてご紹介いたします。

＜デジタル社会形成のための基本10原則＞

1. オープン・透明

2. 公平・倫理

3. 安全・安心

4. 継続・安定・強靭

5. 社会課題の解決

6. 迅速・柔軟

7. 包摂・多様性

8. 浸透

9. 新たな価値の創造

10.飛躍・国際貢献

引用：デジタル庁資料『デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現するために「デジタル社会の実現に向けた重点計画」紹介資料』P8

＜サービス設計12箇条＞

1. 利用者のニーズから出発する

2. 事実を詳細に把握する

3. エンドツーエンドで考える

4. 全ての関係者に気を配る

5. サービスはシンプルにする

6. デジタル技術を活用し、

サービスの価値を高める

7. 利用者の日常体験に溶け込む

8. 自分で作りすぎない

9. オープンにサービスを作る

10.何度も繰り返す

11.一編にやらず、一貫してやる

12.情報システムではなくサービスを作る

引用：デジタル庁資料『デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現するために「デジタル社会の実現に向けた重点計画」紹介資料』P8

また国では、クラウドサービスの利用を推進しています。

クラウド・バイ・デフォルト原則

クラウドサービスの利用を第一候補として検討するとともに、共通に必要な機能は共用できるように、機能ごとに細分化された部品を組み合わせて適正（スマート）に利用する設計思想に基づいた整備を推進します。

引用：デジタル庁資料『デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現するために「デジタル社会の実現に向けた重点計画」紹介資料』P8

といった原則を掲げ、

地方公共団体や民間事業者との連携・協力

国⺠との接点の最前線に立つ地⽅公共団体職員の声を聴き、⺠間事業者の意識の啓発やプラットフォーム整備、情報共有、⼈ 材交流などを推進します。
引用：デジタル庁資料『デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現するために「デジタル社会の実現に向けた重点計画」紹介資料』P22

と、国だけではなく官民が連携・協力をしてDX推進に力を入れていこうとしています。

ここでもう１つ考えなければならないことは、DX推進は企業のために必要なだけではないということです。私たちの日常生活にも重要なものとなります。

IT化するだけではなく、それらを手段として、生活がIT技術によって便利で過ごしやすい状態になっていくことが、人口減少や高齢化になっていくからこそ必要になっていくのです。

身近な生活の中では、例えば以下などが挙げられます。

・ネットバンキング

・映画や新幹線のチケットなどのオンラインシステムでの購入

・フードデリバリーサービス

・テレワーク

・オンライン塾

国が必死にDX推進をしていることは、他人事ではなく、企業が私たちの生活を、より豊かにするために進めていることなのです。その結果、これまでの日本よりも生活が向上し、競争力をもった日本をつくっていくことができるのです。これが国がDX推進をする大きな理由となります。

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日本でのDXへの理解推進

今、国でDX推進がされており、私たちの生活の中で随分と活用されるようになっています。

まず国が積極的に推進しているのが「マイナンバーカードの活用」。マイナンバーカードを活用して行政サービスをデジタル化し便利な暮らしを提供しようとしています。

他には、以下なども挙げられます。

健康・医療・介護分野

電子カルテの標準化／電子処方箋の促進／医療・介護・子育て支援における助成券、診察券などとの一体化／母子手帳との連携の強化／診療報酬改定DX／オンライン診療の促進

教育・こども分野

データ駆動型の教育の推進／学校等と家庭のコミュニケーション／こどもに関するデータ連携の検討／就労証明書の地方公共団体へのオンライン申請

防災分野

防災デジタルプラットフォームの構築／住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の構築等

モビリティ分野

モビリティ・ロードマップの策定／4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備／モビリティ分野におけるデータ連携

インフラ分野（「電子国土基本図」の整備・更新）

引用：デジタル庁資料『デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現するために「デジタル社会の実現に向けた重点計画」紹介資料』P12

デジタル化をしていくことで、情報が共有化されたり、過去のデータが蓄積をされたりとDXによるより利便性のよい生活になる変革が行われようとしています。このDXが浸透していくことこそが、私たちの未来を明るいものにしていきます。

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企業に求められるDX変革

国が企業に求めるDX変革

DXの変革は、デジタル変革でありビジネス改革でもあります。

経済産業省では、企業に対して、自主的にDXの推進を図るように促すために、「デジタルガバナンス・コード」という、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめました。

その後必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード2.0」を取りまとめています。

※参考文献：「デジタルガバナンス・コード」経済産業省WEBページ

それだけ企業のDXへの変革は国として重要視しているということです。

柱となる考え方の１つとして「企業は、ビジネスと IT システムを一体的に捉え、デジタル技術による 社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネス モデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに 示していくべきである。」というものが提示されています。

つまり、先に述べたように「2025年の壁」を企業は意識をし、危機感を持ち、先を見据えた変革を今すぐに進めていくべきだということです。

その望ましい方向性としては以下が挙げられています。

（２）望ましい方向性

• 経営者として世の中のデジタル化が自社の事業に及ぼす影響（機会と脅

威）について明確なシナリオを描いている。

• 経営ビジョンの柱の一つに デジタル戦略を掲げている。

• 既存ビジネスモデルの強みと弱みが明確化されており、その強化・改善

に デジタル戦略・施策が大きく寄与している。

• 事業リスク・シナリオに則った新しいビジネスモデルの創出を デジタ

ル戦略が支援している。

• デジタルにより、他社と比較して持続的な強みを発揮している。

• 多様な主体がデジタル技術でつながり、データや知恵などを共有すること

によって、さまざまな形で協創（単なる企業提携・業務提携を超えた生活

者視点での価値提供や社会課題の解決に立脚した、今までとは異次元の提

携）し、革新的な価値を創造している。

引用：経済産業省資料『デジタルガバナンス・コード2.0』P5

また、中堅・中小企業等のDX推進を後押しするための「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を2022年4月に取りまとめられています。

この「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」の内容は、ここでは省略するため、下記参照をご覧いただければと思います。

参照：「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」

企業内でまだ方向性が定まっていない場合は、十分なヒントになる取りまとめだと思います。

国が一丸となってDXを進めていかなければ、世界から取り残されてしまうという意識を十分に持つ必要があります。

日本が誇る企業だからこそ、今ここでの変革を国は企業に期待をしているのです。

クラウド・バイ・デフォルト原則

国は、政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とすることを原則としています。これがクラウド・バイ・デフォルト原則です。なぜそのような原則をつくったのでしょうか。

クラウド・バイ・デフォルトによって、政府は下記のメリットがあると考えています。

・効率性の向上

・セキュリティ水準の向上

・技術革新対応力の向上

・柔軟性の向上

・可用性の向上

このクラウド・バイ・デフォルト原則には、クラウドサービスの利用検討を行う際のプロセスや、情報セキュリティに関する内容も含まれているため、企業でクラウド化を進める際にも、非常に参考になります。

参照：「政府情報システムにおけるクラウド サービスの利用に係る基本方針」

ただし、安易にクラウドサービスを導入することは注意が必要です。先にあげた国が考えるクラウド・バイ・デフォルトによってのメリットを意識し選ぶことがおすすめです。またクラウドサービスを導入するにあたっては必ず資料で内容を確認し、問い合わせをしたり、サービスのトライアルを利用し、自社にとって適したクラウドサービスを利用するよう検討をしていくと良いでしょう。

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企業でのDX推進

DX推進に活用できるデジタル技術

DX推進にあたっては、まず自社の既存のシステムがどのような状態かの確認をすることをおすすめします。

いつから使っているものなのか、最新のシステムとの連携や共有はできるのか、自社だけではなく、取引先などで使っているシステムの状態も知っておくと、どのようなシステムの改革が必要かという方向性が見えやすくなるのではないでしょうか。

DX変革には、デジタル技術を活用し業務改善によって自社の既存のデータ、既存システムの改革が必要です。それには単に最新のシステムを導入すればいいというものではありません。企業がDXを活用するにあたっては、社内での検討を十分にする必要があります。

自社の業務効率化のために、どんなシステムが必要なのか、その情報共有や連携として、どのようなクラウドシステムが適しているのかは、実際に業務に携わっているものが一番わかっていることです。

またDX推進にあたっては、導入するだけではなく、使えなければ意味がありません。

よってそれを担当できる人材の確保、育成も必要となります。社内全体で変革をしていくことです。

「レガシーシステム」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。ここで言うレガシーは「伝統」とかではなく「時代遅れ」という意味をもちます。つまり老朽化した基幹システムから脱却できず、保守コストが高騰することを意味しているのです。「レガシーシステム」を使い続けるということは、無駄な業務が発生するということでもあります。

その1つに、業務効率化ができなければ人材確保が必要となり、その人材が確保できなければ、残業が増え、生産性が上がらないなどのデメリットが生じます。さらにはセキュリティ面でもレガシーシステムは脆弱といわれています。常にサイバー攻撃の危機にさらされている中でそのままにしていると、いつ深刻なトラブルが発生してもおかしくないということです。

こうした企業のレガシーシステムが継続されるということは、日本経済全体が無駄を回避できず、「2025年の壁」で起こる経済損失は、最大で年間12兆円にも上ると試算されています。

現在での最新技術としては、以下などが挙げられます。

①　IoT　：　住宅や車、センサー機器など今までインターネットで繋がっていなかったモノがクラウド上などで伝達ができるようになっている「モノのインターネット」

②　AI　：　人工頭脳

③クラウド　：　必要に応じて、ネットワーク経由でアクセスし作業をすることができる

④　5G　：　第5世代移動通信システム

⑤　サイバーセキュリティ

これらを企業で活用するにあたって、どの部署で、どの業務でこれらのデジタル技術を使えば、業務効率化に繋がっていくのかを社内でしっかりと検討することが必要です。

導入するにあたっては、実際に業務にあたる者にとり、より良いものや使いやすいものを選ぶことがDXを推進することへの大きな意味へと繋がっていきます。

ツールの種類、おすすめツールの紹介

では企業で使うツールとしてはどのようなものが考えられるでしょうか。

• RPA　：　ロボットによる業務の自動化

• EPR　：　持続可能でリサイクル可能な製品と製造プロセスを設計

• MA　：マーケティングオートメーション　マーケティング業務の自動化

• SFA/CRM　：顧客管理、営業活動の自動化

• ノーコードツール　：ソースコードの記述なしでシステムの構築化

〈ツール事例〉

「Dynamics 365 Business Central」

財務、営業、サービス、プロジェクトなどの業務を一元化することができるビジネス管理ソフト。

「UiPath」

データの電子化や支払処理、医療システムにおける患者の利用管理・症例管理など幅広く使用可能。

「WinActor」

住所や電話番号を自動転記するほか、該当地図画像の読み込みや指示書への貼り付けができるのが特徴。NTTが開発した日本のソフト。

「サイボウズ　kintone」
サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリケーションプラットフォーム。SFAとしての利用も可能で、顧客情報管理、営業活動のトラッキング、レポート作成など、多岐にわたるカスタマイズが可能。

ここでは、ピックアップしきれないくらい多種多様なソフトがあります。

それぞれのビジネスシーンに適したもの、自社の既存のシステムなどとの共有や処理対応ができるのも検討する上で重要です。

システム構築には「ノーコードツール」の利用もおすすめです。

プログラミングやシステム開発の知識がなくても、誰でも簡単にアプリケーションやWebサイトを製作できるこのツールはDX変革のコスト削減に大きく役に立ちます。

例えば

• 業務効率化のためのアプリの開発

• プロダクトの開発

• Webサイト作成

• ECサイトの開設

他にも様々な用途で利用できます。

これらのことがテンプレートなどを使えばドラッグ＆ドロップで組み合わせて作成することができてしまうのです。システムを構築できれば、自社にあったカスタマイズで以下の業務効率化への活用を考えていくことができるでしょう。

• 時間管理

• タスク管理

• インボイス対策

• 顧客や営業管理

• ビジネスチャット

• Web会議システム

• ファイル共有

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まとめ

いま世の中は、急速にデジタル化が進んでいます。なかにはアナログが良い、IT化より人とのやり取りの方が良いなど、デジタル化に後ろ向きな人たちもいることと思います。しかし人口減少に伴って、生産労働人口の減少は顕著で、人材不足を肌に感じていると思います。この人材不足は今後ますます深刻になっていくのも現実です。

今なんとかなっていても、何年後かにはすぐに「まだ大丈夫」と言っていられない現実に直面することになっていくかもしれません。世界はもうその対策に動いており、社会全体のデータが膨大になり、人材不足が深刻になってから、自社のデジタル化対策を始めても既に手遅れです。

またDX推進をするにあたっては、関わる皆がその仕組みや意義を理解をし利用できなければ意味がありません。今まさに、DX化について考え直し推進を進める必要がある時であり、そして、DXを取り入れた仕組みを一刻も早く作っていくことが将来の企業利益を高めることに繋がるでしょう。

DX推進を成功に導くノーコードツール

こちらの記事ではDXの定義や必要性、ツールの種類などについてご紹介しました。DX推進で新しいシステムを導入しても、社内で利用が浸透し、定着しなければ意味がありません。定着化には、利用者の教育やサポートが必須です。新しいシステムの使い方説明会やマニュアル、FAQの作成など、重要ではあるもののリソースが多くかかったり、用意をしてもあまり活用されなかった、というケースもあります。

弊社が提供する「Onboarding」は、SaaS開発を支援する国産のローコード・ノーコードツールです。Webサービスにタグを一行入れるだけでユーザーを導く「プロダクトツアー」「ヒント」「ポップアップ」等のガイド表示ができるため、エンジニアリソースを削減しながら利用者へシステムの使い方をサポートすることが可能です。マニュアルを作ったもののなかなか読まれない…というケースにお役立ていただくことも多いです。

最近では、自社開発のサービスへの導入だけでなく、SFAツールとしても利用されているkintoneの導入にご活用いただいた事例もございます。

▼Onboardingをkintoneに活用された企業様の事例記事はこちら

『新しく導入するシステムへの移行に伴う学習コストやストレスを最小限に。システムを利用する瞬間に、自己解決できる仕組みを構築。』

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