IT人材不足の実態

現在、IT人材不足が大きな問題となっています。経済産業省の試算では、2023年にはすでに約34万人のIT人材が不足していると推定されるほどです。

IT人材不足は、ITに直接関わる業界だけの問題ではありません。ITの普及やDXの推進にともない、あらゆる業界で深刻化しています。企業の競争力や生産性向上のためにも、早急な対策が必要です。

しかし、解決方法がわからないという人事担当者や経営層も多いでしょう。また各部門でも、どのようにIT人材の確保や育成をすればいいか、それぞれ課題を持っているでしょう。

そこでこの記事では、IT人材が不足している実態や、不足によって発生するリスク。また、特に需要が高まると予想されている職種と、IT人材を確保するための方法も解説します。

ぜひIT人材不足に関して理解し、適切な対策を講じるための参考にしてください。

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IT人材とは

IT人材とは、ITに関連する技術や知識を持つ人材です。主に情報サービス業、インターネット関連サービス業、ソフトウェア開発業などに関わる人材を指します。また、一般企業の情報システム部門等に属する人も含まれます。

ただし、非常に広範な分野を含むものでもあります。具体的には以下のような職種が含まれます。

・ソフトウェア開発者

・システムエンジニア

・データベース管理者

・サイバーセキュリティの専門家

・データアナリスト/データサイエンティスト

・クラウドエンジニア

・ITサポート/ヘルプデスク

2030年に約80万人のIT人材が不足する予測も

2030年に最大で80万人近いIT人材が不足するという予測は、経済産業省が2016年に公表した「IT人材需給に関する調査」によるものです。

（参照：「IT人材需給に関する調査」みずほ情報総研株式会社）

この調査では、IT関連市場規模の拡大と、ITに携わる人材の人数のギャップが予測されています。IT需要の伸び率を3パターン想定し、それぞれのシナリオごとに、不足するIT人材の人数が示されました。

そして、IT需要の伸びが大きいシナリオでは、2030年に最大約79万人のIT人材が不足する見込みであるとの結果となったのです。

IT人材の確保が必要な理由

現在のビジネスではITの活用は欠かせません。さらにDXやビッグデータの利用も、ビジネスモデルの創出や既存ビジネスへの付加価値向上のために必須となりました。

しかし、ITの効果的な活用には、IT人材が不可欠です。企業は競争力と生産性を高めるため、IT人材を確保する必要があるのです。

また、企業がDXを推進するためには、企業全体のITリテラシーを高めなければなりません。ITリテラシーが不十分だと、情報漏洩や誤った情報取得などのリスクが高まります。その対策のためにも、データの取り扱いやセキュリティに精通したIT人材を確保し、各部門のリーダーとして配置する必要があります。

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IT人材が不足する原因

IT人材が不足する主な原因は、IT人材の需要に対して十分な供給がされていないことです。あらゆる分野にITが活用され、今後も拡大することはあれど、縮小することは考えられません。それどころか、DXの推進によりさらに活用範囲が広がることが予想されます。必要とされるIT人材の人数は増え続けているのです。

このようなIT需要の高まりに関しては、皆さん実感しているでしょう。そこでここでは、IT人材の供給が不足している理由を中心に解説します。

IT技術者の高齢化と労働人口の減少

日本は少子高齢化により人口が減少しつつあります。労働力人口も同様に減少しており、2030年の就業者数は、2012年よりも少なくなると試算されています。IT産業だけでなく、サービス業や医療・福祉業を含む多くの分野で人手不足が予測されているのです。

ただし、IT人材に関しては、2030年までは供給の増加が見込まれています。しかし、IT業界の市場拡大により需要が供給を上回るため、IT人材不足が進むのです。

また、現在働いているIT技術者の高齢化も、人材不足の原因となります。定年退職により流出するIT人材の人数が増えてしまうのです。こちらも少子高齢化に由来する問題ですが、IT人材の確保を一層難しくしています。

IT技術の進歩の速さと適応の難しさ

IT技術が高度なスキルを要求すること、専門性が多様であることも、IT人材不足に拍車をかけています。例えば、プログラミングを少し学んだだけでは、すぐに専門家として活躍することはできません。

また、ほとんどの企業ではIT人材を育成するための知見が不足しています。そのため、IT人材は職に就く前に、自分で費用や時間を負担してスキルを獲得しなければならないのです。これらも共有不足につながります。

また、IT技術が日々進化する早さも、IT人材が不足する原因となっています。SEなどのITエンジニアは新技術に対応するため日常的に学習を続けなければなりません。

DXを推進するマネージャーも、次々と生まれる新しいツールやサービスに関する情報収集が必要です。さらに、Web、アプリ、クラウドなど、学習すべき対象は増え続けています。

勉強すべき分野の増加と技術進化のスピードが、IT業界への就職や転職を断念する原因や、IT人材が辞めてしまう理由にもなります。

ネガティブなイメージと年収の低さ

IT人材の労働環境に関するネガティブなイメージも、人材が不足する原因の一つです。特にエンジニアは残業が多く過酷な労働環境なイメージを持たれる方もいるかもしれません。このような印象から、エンジニアを目指す人やIT人材になりたいと思う人が減ってしまうため、このネガティブなイメージを払拭することが必要です。

また、IT業界の報酬の低さも人材不足の原因となっています。一部の大手企業やベンチャー企業では、IT人材に対する高待遇が見られます。しかし、多くの企業ではIT技術者の賃金を低く抑える傾向があるのです。また、下請けに対しても低予算での製作を求めるので、業界全体として賃金が上がりません。

収入が少ない職種を目指す人は増えないのは当然でしょう。ただし、IT人材不足にともない、報酬の改善が進みつつあるとも言われています。

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IT人材の需要が高まる分野と職種

大きな分類ではIT人材にまとめられる業種の中にも、さまざまな職種があります。ここでは、今後さらに人材の需要が高まると予想されている職種を紹介します。

IT産業に限らず、どの業種においても求められる職種なので、IT人材を確保・育成する際にも特に重視すべきです。

セキュリティエンジニア

セキュリティエンジニアは、システムの開発や運営、あるいは日々の業務やインフラにおけるセキュリティ対策を担当します。セキュリティ機器の導入、ウイルス感染、サイバー攻撃の防止などが主な業務です。

ほとんどの機器がネットワークに接続されている現在では、デバイスごとのセキュリティに関する専門性が求められます。また、日々変化するサイバー攻撃やウイルスに対応することも必要です。

セキュリティエンジニアの需要は、サイバー攻撃の増加、企業のDX推進によって高まっています。さらに、情報セキュリティ事故は企業の業績はもちろん、存続にも影響を与える可能性があります。そのため、高度な専門知識とスキルを持つセキュリティエンジニアの人材確保は非常に重要です。セキュリティエンジニアの需要は、今後も高まると予測されています。

データサイエンティスト

データサイエンティストは、統計学、数学、AIなどを用いてビッグデータを分析・解析する専門職です。インターネット上や社内に蓄積された膨大なデータを分析・解析し、ビジネスの意思決定者をサポートする役割を担います。

国レベルでビッグデータの活用が注目されていることから、需要が急増している職種です。しかし、データ解析だけでも習得が難しい上に、経営課題の理解も必要となります。経営戦略やIT戦略に沿って課題を特定し、必要なデータの抽出・収集・分析・解析をおこなった上で、課題解決策を提案する必要があるためです。

ITとビジネスの両方において高い知識が求められるので、人材育成が困難な職種でもあります。その分、需要がさらに高まることが予想されています。

AI・機械学習

AI（人工知能）が急速に発達しています。AIはこれまでも、専門的なデータ解析や金融・物流などの分野では活用されていました。さらに製造業や在庫管理などの分野にも導入され、現在では一般ユーザーも高度なAIを使えるようになってきています。市場が急激に拡大しているため、AI・機械学習を扱うIT人材の需要も高まっているのです。

また、今後は企業ごとに自社のデータや課題に合わせて、AIを活用することが予想されます。その場合、AIと機械学習のスキルを持ったIT人材が必須となります。IT業界だけでなく、一般企業にも必要とされるIT人材なのです。

クラウドエンジニア

クラウドエンジニアは、AWS・GCP・Microsoft Azureなどのパブリッククラウドサービスを利用して、環境の設計、構築、運用、保守などを行うエンジニアです。多くの企業がクラウドを導入しているため、クラウドエンジニアの需要が高まっています。

オンプレミスからクラウドに移行する企業でも、一度クラウドに移行した後にオンプレミスに戻る企業でも、クラウドエンジニアは必要です。そのため、今後も需要が高いままであることが予想されています。また、クラウドとオンプレミス両方を扱える人材や、その需要も増えています。

IoTエンジニア

IoTとは、さまざまなモノをインターネットに接続し、データ収集や遠隔操作に利用する技術です。製造業をはじめとした各種産業や、電気やガスのスマートメーター、家電、自動車など多くの分野で活用されています。

IoTエンジニアは、このIoTに関する技術を持つエンジニアです。IoTのハードウェアへの組み込み、プログラムの作成、ネットワークでのデータ交換などを実現します。そのために、IoTエンジニアはハードウェアやOS、ネットワーク、セキュリティ、プログラミングなど幅広い知識が必要とされます。

IoT市場は拡大を続けています。また、IoTエンジニアは比較的新しい職種なので、人数が少ないのも特徴です。これらの理由からも、IoTエンジニアの需要は今後も高まると予測されています。

ロボット開発

労働力不足を背景に、ロボットの活用が広がっています。従来からロボットが多く使われてきた製造業などの産業用ロボットだけではありません。介護やサービス業でもロボットの利用例が増えてきました。

それにともない、ロボットの開発やメンテナンスをおこなうエンジニアの需要も高まっています。ロボットは今後さらに使われる範囲が広がるものと予想されています。そのため、ロボットの開発に携わるIT人材の需要も高まるでしょう。

プロジェクトマネージャー・コンサルティング

プロジェクトマネージャー（PM）は、プロジェクトを統括する人材です。進捗管理、予算管理、人員管理、リスク管理、品質管理などの多岐にわたる業務が求められます。プロジェクト管理能力やコミュニケーション能力、問題解決力などのスキルが必要です。

プロジェクトマネージャーは、一般企業においてはIT人材として認識されていない場合もあります。しかし、ITを活用するプロジェクトを成功に導くためには、マネジメントのスキルと同時にITの知識も必要です。

そして、現在ではITが使われないプロジェクトはほとんどありません。需要が高いことに加え、経験も必要となる職種なので、慢性的に人材が不足しています。

＞PdMやプロジェクトマネージャーについてはこちらの記事をご参考ください。

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IT人材を確保する方法

今後さらに多くの企業でIT人材が不足することが予測されます。しかし、ITの活用やDXの推進は、あらゆる企業にとって避けられないことも確かです。そのため、IT人材が不足する状況の中で、IT人材を確保する必要が生じます。ここでは、企業がIT人材を確保するための方法を紹介します。

IT人材の育成

社内の人材をIT人材として育成することが、第一のIT人材不足対策です。自社の業務に精通している社員がITの知識を得られれば、自社に最も適したIT人材となるためです。社内のIT関連業務やプロジェクトの円滑な実施、イノベーションの創出が期待できます。

人材育成の方法としては、e-ラーニングや社内研修、OJT（On-the-Job Training）、外部講座の受講推奨、IT関連資格取得の奨励などがあります。これらを組み合わせ、従業員の自発的な学習を促しましょう。

ただし、自社内でのIT人材育成は、個々の社員の学習意欲に依存する部分が大きくなります。そこで、学習の意義や目的の周知が重要です。学習を進めITの知識を得ることで、社内でも評価される仕組みをつくることも必要です。

採用人数の増強

社内でのIT人材育成と共に重要なのが、採用の強化です。多くの企業では、部署や職種ごとの募集か、新卒採用の2つが主な社員採用経路となっています。そのため、IT人材に特化した募集や採用は多くありません。そこで、IT人材を狙った採用を強化することが効果的です。

ただし、どのような人材が必要なのかは企業ごとに異なるので、採用する人材のターゲット像を明確化しなければなりません。社内の業務と将来像、求めるスキルや人物を設定して採用基準を決めましょう。

また、IT人材が企業に求めることも把握すべきです。IT人材が不足する原因の一つに労働環境の悪さがあげられているので、人材に見合った待遇を用意することが重要になります。

ワークライフバランスの重視、在宅勤務の可能性、フレックスタイム制の導入、有給取得率の高さ、資格取得支援などをアピールすることで、競合他社との差別化を図ることが効果的です。

定着率の向上

育成や採用したIT材には、長期的に定着してもらうことが必要です。IT人材が不足すると、確保するための競争も激しくなるため、流動性高まることが予想されます。離職を防ぎ、長期にわたって自社で活躍してもらわなければなりません。

そこで、IT人材のキャリア形成のための明確な施策を設定し、会社全体で取り組みましょう。日本の企業ではIT関連のOJTプログラムなどの実施が遅れていると言われています。IT人材がスキルアップするための育成施策や学び直しの機会が足りないのです。

また、IT人材が社内で評価されないことも問題とされています。新しい職種なので、評価基準が明確ではないのです。社内で評価される機会がなければ、キャリアアップや給与アップも望めません。

その結果、ITへの意識の高い企業に転職するIT人材が多くなっています。新しい評価基準を定め、定期的な評価とフィードバックを実施することが必要です。

アウトソースの活用

IT人材を確保するには、社内で育成や採用する他に、社外の人材を活用する方法もあります。すなわち、アウトソースの活用です。

派遣社員、フリーランス、アウトソーシングなどの外部人材の活用が可能です。外部人材は高い専門性と豊富な実務経験を持っています。また、教育コストや採用コストがかかないこともメリットです。

IT関連のすべての業務を内製化する必要はありません。アウトソースを活用する業務と、社内で維持する業務を適切に整理することが求められます。特に、限られたIT関連業務の人材のみが不足している場合には、外部人材の活用が効果的です。ただし、幅広い役割を担ってほしいIT人材を確保するなら、やはり採用強化や社内での育成が必要となります。

▼情シスのアウトソースについてはこちら
『情シスのアウトソーシングは可能？業務内容やメリット・デメリット、依頼先の選定ポイントも』

オフショア開発の活用

アウトソース活用の一種であるオフショア開発も、IT人材を確保する方法です。オフショア開発とは、システム開発やソフトウェア開発を、海外の企業に委託することを指します。十分な技術を持っている人材を使用できることと、人件費が比較的安く済むことがメリットです。

ただし、オフショア開発は活用できる場面が限られることに注意が必要です。委託先は海外なので、すべての業務が遠隔で進みます。そのため、進捗管理やコミュニケーションが難しくなるのです。

オフショア開発には、納期に余裕のある案件や、用件定義が明確になっているシステム開発などが向いています。適切な範囲で活用することで、社内のIT人材リソースを節約できます。

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まとめ

現在すでにIT人材の不足は大きな問題となっています。しかし、2030年には最大約79万人が不足するとの予測もあり、さらに深刻化すると考えられます。

IT人材不足は、IT業界だけでなく多くの業界に影響を与えるため、対策が必要です。IT人材を確保するために、社内での育成、採用数の増強、定着率の向上、アウトソースやオフショア開発の活用などの方法を検討してください。

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